交通事故

交通事故

1.自動車による交通事故

事故で最も多いのは自動車による交通事故です。加害者・被害者の各立場に応じて対応を考えねばなりません。
さて、今回は、交通事故の損害賠償について、問題とされる事項の一つを見てゆきます。

2.素因減額と寄与割合について

こんな言葉は初めて聞く方も多いことでしょう。しかし、交通事故の損害額算定に関しては、しばしば問題になります。
まず、「素因減額」ですが、素因とは一般には「もとになる原因」の事とされます。交通事故の場合は、ある症状をおこしやすい素質の事を意味します。被害者に何らかの素因があって、それが、交通事故の怪我の程度に影響している場合に、損害を算定する際、ある程度の減額をすることを「素因減額」と言います。
これは、被害者の素因が損害額の拡大について「寄与」していることになるので、、どの程度素因が損害額の拡大に寄与しているかということの割合を「寄与割合」と言います。
たとえば、先に事故に遭って、むち打ち症の治療継続中に、また追突事故に遭った場合などに先の鞭打ち症が素因として考慮される場合などです。

3.被害者の素因

素因は、体質的・身体的なもの(既往症)と、精神的(心理的)なものに分かれます。
最高裁判例では精神的な素因による減額を認めており(最判S63・4・21民集42)、身体的な素因についても認めております(最判H4・6・25民集46)。
判例はいろいろありますが、身体的なものでは、首が長くて多少頸椎が不安定な被害者について、左胸郭出口症候群等が生じた事件で、原審では40パーセントの減額を認めた判決について、これを破棄したH8・10・29の最判(民集50)があります。また、事故前に頸椎後靭帯骨化症に罹患していた被害者が頸部運動障害などを生じた事件で、30パーセントの素因減額が認められた例があります。
なお、加齢による老化現象は、一般的には通常の加齢の範囲なら特に減額はされないのですが、通常よりも変性の程度がひどいとか、事故前から症状が出ていたなどの要素が加わりますと、若干、考慮している判例があります。
前記S63の判例では、治療が通常の場合に比較して長引いたり、後遺症の発生やその程度につき、当該加害行為のみで発生する場合よりも拡大したことについて、被害者の心因的な要因が関係していると認めて、60パーセントの素因減額をしています。

4.素因減額の程度

仮に何らかの素因があるとしても、これが減額の対象として考慮されるのか、また、減額されるとしてもどの程度になるのかについては、身体的な症状の内容や程度、事故態様、怪我の内容、治療経過、他覚的な所見、その他具体的な状況に応じて千差万別です。多数の判例がありますので、事案に応じて判断してゆくことになります。ご自分の場合はどうなのだろうかと、ご心配な方は相談してみて下さい。

5.相談について

相談する場合は、まず電話して、どういうことについて聞きたいのかを明確にしてください。
無保険の場合以外は、まず、保険会社の方から何らかのアプローチがあります。その中で、どのように言われているのか、どの部分が分からないのかなどを具体的にメモして、電話されるのがいいでしょう。簡単なケースでは、電話だけで済む場合もあります。素因減額の話ですと、既往症の内容や事故態様など詳細に聞かないと結論が出ませんので、関係資料を全て拝見する必要がある場合が多いと言えます。

6.交通事故の刑事手続き

損害賠償以外に、交通事故が刑事事件としてどのように処理されるのかを説明します。
事故は刑事事件でもあるので、起訴・不起訴・捜査、取り調べなどの問題も生じます。被害者としても、被害者の遺族としても、犯罪被害者の立場から被害者参加ができます。本人のみでも可能ですが、委託弁護士として、被害者参加を委託し、刑事事件手続きの中で損害賠償手続きを進める方法もあります。

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